
- 01雇用期間を確認日々または30日以内の雇用契約が対象
- 02原則禁止派遣先で働く日数だけでは判断しない
- 03例外の要件を確認政令で定める業務・対象者の条件を確認
直接雇用による日雇就労まで一律に禁止するものではありません。
日雇派遣の原則禁止
2012年の改正では、日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者を派遣する「日雇派遣」が原則として禁止されました。直接雇用による日雇就労まで、一律に禁止されたものではありません。
例外は条件を確認する
政令で定める業務や、60歳以上の方、一定の学生、一定の収入要件等を満たす方については、例外となる場合があります。年齢や職種の名称だけではなく、それぞれの要件を確認する必要があります。
雇用期間と派遣期間を区別する
日雇派遣に該当するかは、派遣元と労働者の雇用契約の期間を踏まえて確認します。「1日だけ働く」という説明だけで判断せず、契約内容を確認しましょう。
