2012年改正労働者派遣法について

日雇派遣の原則禁止と、その例外の考え方を整理します。

製造現場のイメージ
写真はイメージです。
日雇派遣の確認ポイント
  1. 01雇用期間を確認日々または30日以内の雇用契約が対象
  2. 02原則禁止派遣先で働く日数だけでは判断しない
  3. 03例外の要件を確認政令で定める業務・対象者の条件を確認

直接雇用による日雇就労まで一律に禁止するものではありません。

日雇派遣の原則禁止

2012年の改正では、日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者を派遣する「日雇派遣」が原則として禁止されました。直接雇用による日雇就労まで、一律に禁止されたものではありません。

例外は条件を確認する

政令で定める業務や、60歳以上の方、一定の学生、一定の収入要件等を満たす方については、例外となる場合があります。年齢や職種の名称だけではなく、それぞれの要件を確認する必要があります。

雇用期間と派遣期間を区別する

日雇派遣に該当するかは、派遣元と労働者の雇用契約の期間を踏まえて確認します。「1日だけ働く」という説明だけで判断せず、契約内容を確認しましょう。

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